相続税対策税理士の相続・事業承継サポート  
相続税対策・事業継承対策には準備期間がとても大切です。さあ、今からでも遅くありません。相続税対策・事業承継対策・遺産分割のプランニングを始めましょう。また、相続開始後でも遺産分割等で相続税額は大きくかわります。申告でお困りの方もどうぞ。
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相続対策の実際

では、実際に相続対策がどのように行われていくかを見ていくことにしましょう。


相続対策の過程

相続対策は次に示す段階を踏んで行われます。

相続財産・税額の把握
具体的な対策の検討
資金繰り計画
計画の実行
維持・管理





相続対策の各段階の内容については、それぞれ次のようになっています。




1. 相続財産・税額の把握

相続対策の第1歩として、現在所有する資産を把握し、将来発生するであろう相続税額を試算します。財産・税額の把握をしておかないと、ゴールが見えないからです。
財産・税額の把握をした後、具体的対策の検討を行い、予測相続税額に基づき相続税支払いの原資となる現金(資産)の留保すべき金額(ゴール)を設定します。




2. 具体的対策の検討

(1)資産運用計画

現在所有する資産の状況から、不動産管理会社等設立、資金借入、資産売却、資産構成の見直し等の様々な手法を検討し、最適な資産活用計画を策定し、所有資産の有効活用を図ります。
また、相続までの期間(=準備期間)等を予測し、その準備期間内で、納税資金となる現金留保額が最大となるよう、資産の有効活用策を検討します。
また、資産所有者・推定相続人の所得の状況に応じて資産の帰属の変更(所有者の変更)を行い、遊休土地を活用等も策定いたします。
場合によっては、資産売却により納税資金を調達することもあります。

(2)保険の利用

保険金を年金で受け取るものは相続税法上の財産評価が下がる(=相続税額が低くなる) 場合がありますので、所有資金に応じて保険の利用を検討します。

(3)各種規定の活用検討

生前贈与・相続税の物納・延納等、各種規定の実行が必要かどうか検討し、最適なプランを策定します。

(4)争続の回避

相続争いを避けるために、生前から財産の帰属を推定相続人に対して伝え、必要であれば遺言状を作成しておきます。




3. 資金繰り計画

上記計画に基づき、相続開始予定時期までに留保可能な現預金額を算定します。資金繰り計画において資金の借入等が必要となる場合には、返済計画案も策定いたします。




4. 計画の実行

策定した計画に基づき、具体的な行動を起こします。




5. 維持・管理

当計画の実行により生ずる、不動産管理会社等の運営、賃貸物件管理等の業務を維持・管理し、計画達成度・状況変化を定期的にチェックします。





相続対策について時系列に図示すると以下のようになります。




巷では相続対策についての書籍がたくさん出回っておりますが、どれもパターン化していて(それは書籍という媒体の性質上仕方がないのですが)、それを読んだ方は本に書いてある個々の節税策を所有する財産に合わせて実行しているようです。
しかし、皆様はひとりひとり持っている資産が違います。同じ資産内容の人は誰一人としていないのです。また、皆様の「相続対策をした後にはこうなっていてほしい」という希望は個々に違うはずです。相続対策は所有する財産、家族構成、本人の希望等を総合的に勘案して対策すべきものなのです。資産内容が違えば相続対策もひとりひとり違ってくるのです。いわばスーツをテーラーメイドで作るようなものなのです。時間をかけてプロと対話をしながら作ったテーラーメイドのスーツは体の一部になったように着心地がよいものです。相続対策も同じです。その道のプロとじっくり対話して、皆様ひとりひとり最適のプランを完成してください。



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1.相続財産・税額の把握
・現所有資産に対する相続税額を試算
→将来の相続により生ずる相続税額を予測します。 2.具体的対策の検討
・資産運用計画    ・保険の利用
・各種規定の活用健闘 ・争族対策 3.資金繰り計画
・キャッシュフロー算定
→資産計画に基づき、相続開始までに留保可能な現金預金を算定します。また、資産計画において借入等が必要となる場合には、その返済スケジュールもプランニングします。 4.計画の実行
・プラン実行
→計画に基づき具体的なアクションを起こします。
○開発・売却・融資実行・証券化・法人設立等 5.維持・管理
・業務のメンテナンス
→当プランの実行により生ずる業務を維持・管理します。
○現金預金残高の確認 ○不動産管理及維持
○法人の運営・管理  ○申告・調査対応