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ホーム > これが相続対策の具体的テクニックだ! > 贈与税をうまく利用しよう!

贈与税をうまく利用しよう!


平成15年税制改正により「相続時精算課税制度」が創設されました。これにより、贈与にかかる税金は従来の「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2つの体系により課税されることとなります。
この2つの制度の特徴を理解し、うまく使いこなすことがポイントです。
特に「相続時精算課税制度」は一度選択してしまうと従来の「暦年課税制度」には戻せないので注意が必要です。

これらの制度を簡単に説明しますと、それぞれ次のようになります。

■暦年課税制度

1年間に受けた贈与財産の価額に対して課税され、原則として、贈与財産は相続税計算に関係しません(相続開始前3年以内に行われた贈与は関係してきます)。
【計算式】
(1年間に受けた贈与財産の額−年110万円)×税率(6段階の累進課税)

■相続時精算課税制度

相続税の前払いとしての性格を持ち、この制度の適用を受けた贈与財産は贈与時の価額が相続財産に含まれ、相続税が課税されます。この制度の適用により支払った贈与税額があるときは相続税から控除されます。贈与をする人(贈与者)・贈与を受ける人(受贈者)とも一定の要件を満たさなければこの制度の適用は受けられません。
【計算式】
(1年間に受けた贈与財産の額−2,500万円(一生涯))×税率20%(一律)

これらの制度の詳しい内容については相続税・贈与税の主な制度を参照してください。




(1)生前贈与をうまく利用しよう---「暦年課税制度」

贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることにより節税の効果が増大します。例えば、子供3人、準備期間20年とすると、限度額いっぱいまで贈与を毎年していくと、110万円×20年×3人=6,600万円の財産の移転が無税で行うことができます。


 [1]連年贈与認定に注意!
 [2]連年贈与とみなされないためには
 [3]相続税と贈与税の税率の差額を利用
 [4]贈与はより遠い世代へ(孫・ひ孫への贈与)
 [5]住宅取得資金の贈与の利用
 [6]相続開始前3年以内の贈与




[1]連年贈与認定に注意!

ただし、税務署に「連年贈与」と認定されてしまうような贈与をしてしまうと、一時に多額の贈与税が課されてしまうので注意が必要です。
「連年贈与」とは、例えば毎年110万円づつ20年にわたって贈与した場合に、最初から2,200万円(110万円×20年)の贈与をする意図があったものとみなされ、譲与の初年度に2,200万円を基準に課税されてしまうものです。
贈与税は税率が高いので連年贈与認定された場合は多額の税額が課されてしまいます。





[2]連年贈与とみなされないためには

連年贈与認定を避けるためには、
  • 贈与契約書を贈与の都度作成する。
  • 受贈者本人の預金口座への振込み・110万円を超える贈与をして贈与税申告をする等、記録を残す。
  • 毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。
といったことを行う必要があります。





[3]相続税と贈与税の税率の差額を利用

年間110万円までは、無税で贈与することが可能ですが、相続財産が多い人、準備期間が短い人などは年110万円の贈与では節税効果が薄い場合があります。
そのような場合には、相続税の試算により相続税の税率を前もって確認しておき、その相続税の税率より低い税率が適用される金額の範囲内で贈与を行えば、贈与税を支払っても、結果として税金が安く済みます。
実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別にコンサルティングすることとなります。





[4]贈与はより遠い世代へ(孫・ひ孫への贈与)

相続税は右図のように世代が変わるごとに発生します。
  1. 父の死亡時に母に相続税が課せられるものの、父と同世代ゆえに配偶者の税額軽減の措置により税額が軽減され、または無税となる。
  2. 父の死亡時に子に対して相続税が課せられる。
  3. 母の死亡時に子に対して相続税が課せられる。
  4. 子の死亡時に孫に対して相続税が課される

*子の嫁は便弁的に省略しております。

すなわち、父から孫への相続による財産移転に対し相続税は3回(母の死亡により課せられる相続税は、元々は父のものであった財産に相続税が課されたものと考えると2回)課せられることとなります。
そこで、贈与を行うのであれば、息子よりも孫、ひ孫など年齢が離れたより遠い世代へ贈与をした方が有利ということになります。
一時期はそのことに気がついて孫を養子にする人がかなりおりましたが、法律改正により、孫を養子にするうまみはかなり減っています(このことについては後述します)。
また、行為能力のない幼い孫・ひ孫等に対する贈与についても、親権者が預金を管理する等、形式的な贈与ではないことを税務署に対して証明する準備をしておくことが必要です。





[5]住宅取得資金の贈与の利用

平成17年12月31日までに父母または祖父母から受けた住宅取得資金のうち、1,500万円に達するまでの部分については、贈与税の軽減措置が受けられます。
軽減の計算ですが、住宅取得資金1,500万円を上限として、将来5年間の贈与を先取りして行うイメージです。具体的には贈与金額を5分の1にして税額を計算し、その税額を5倍して納税額を算出します(5分5乗方式といいます)。わかりやすいように計算例を挙げてみます。
【計算例1】
550万円の住宅取得資金を祖父から孫へ贈与した場合
  (550万円÷5年)−110万円)×税率×5年=0 
・・・・・・・550万円までの住宅取得資金の贈与は無税といわれるゆえんです。

【計算例2】
1,500万円の住宅取得資金を祖父から孫へ贈与した場合
  (1,500万円÷5年)−110万円×税率(10%)×5年=95万円
【参考】
1,500万円の贈与があった場合(本規定の適用がない場合)
  (1,500万円−110万円)×税率(50%)−225万円=470万円

計算式を見ると5で割ることにより税率が低く抑えられているのがわかります。
この制度は1,500万円までの高額な住宅取得資金を一時に贈与する場合には有効な制度ですが、その後4年間のうちに他の財産の贈与を受けると高い税率が適用され不利になりますので注意が必要です。
また、適用期間が残り少ないので、その点も注意が必要です。





[6]相続開始前3年以内の贈与

相続開始前3年以内に贈与があった場合には、その贈与財産の価額は相続財産として他の相続財産と一体として課税され、加算された財産に課された贈与税額がある場合には、調整の意味合いから相続税額から控除されることとなります(ただし、引ききれなかった額について税金は戻ってきません)
すなわち、相続開始前3年以内の贈与は、110万円の基礎控除の恩恵、住宅取得資金の贈与の特例の恩恵を帳消しにされてしまうのです。
ですから、これらの恩恵を受けるためにも相続対策としての贈与は余裕をもって行うことが大切です。





(2)値上がりしそうな資産・高収益物件等は「相続時精算課税」を利用するのも手---相続時精算課税制度

前述しましたが、相続時精算課税制度は贈与時の価額で相続税を計算します。ゆえに、今後値上がりが期待できる不動産・有価証券等は、当制度を利用することにより相続税計算上の価額の確定が事前に可能となり、節税が期待できます。
また賃貸物件等で高い利回りが期待できるものは、早期から財産を移転してそこから生み出される収益は次世代以降の資産としてプールする、という使い方もできます。
ただし、前にも述べたとおり、「相続時精算課税制度」は一度選択してしまうと従来の「暦年課税制度」には戻せないので注意が必要です。
いずれにせよ、暦年課税制度を適用した場合と比較して有利不利の判定を行う必要があります。





これが相続対策の具体的テクニックだ!

1. 相続対策とは

2. 法改正のリスク

4. 不動産対策はどうする?

5. 株価対策

6. 生命保険の活用

7. 延納・物納

8. 養子縁組

9. 遺言書の作成




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